李強総理と日本の岸田文雄首相は23日、中日平和友好条約締結45周年を受けて祝電を交換した。新華社が伝えた。
李総理は「45年前、両国の先人の指導者と政治家が中日平和友好条約を締結する戦略的決断を下した。条約は法律の形で隣国である中日の平和共存、世代友好という大きな方向性を確立し、覇権主義への反対を強調し、両国関係発展における重要な一里塚となった。45年以来、中日関係は得がたい発展の成果を遂げ、両国人民の福祉の増進、地域ないし世界の平和、安定と繁栄に積極的な貢献を果たした。中国側としては、日本側と共に、締約の精神に立ち返り、両国関係発展の正確な方向をしっかりと把握し、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築に取り組んでいきたい」とした。
岸田首相は「日中平和友好条約は、その冒頭で両国間の恒久的な平和友好関係を発展させることを謳っている。両国の先人達は、この精神を指針として、これまで45年間にわたり、日中関係の土台を築き、両国の平和と友好を維持・発展させてきた。今や日中両国は地域と国際社会の平和と繁栄に貢献していく大きな責任を有している。同時に、現在、日中両国は様々な協力の可能性とともに多くの課題や懸案にも直面しているが、先人達の尽力に思いを致しながら、大局的観点から『建設的かつ安定的な日中関係』の構築に向けて共に取り組んでいくことが重要だ。この機会に、条約の精神を改めて想い起こしつつ、中国側とともに日中関係の更なる発展に尽力していきたい」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」2023年10月23日
