中国の呉江浩駐日大使は9月4日付日本経済新聞に「『一帯一路』は経済協力基盤」と題して寄稿し、「一帯一路」（the Belt Road）イニシアティブの深い意味と大きな成果を全面的に紹介した。中国新聞社が伝えた。
呉大使は「今年は『一帯一路』共同建設イニシアティブを提唱してから10年になる。『一帯一路』の成果は衆目の一致するところだが、いわゆる『地政学的手段』『（中国の発展）モデルの輸出』などマイナスの論調をふりまき、『一帯一路の大義はどこにあるのか』と疑う方がいる」とし、これに対して、事理を明らかにし、誤った見解を正す必要があることを指摘。
「『一帯一路』はともに協議・建設・享受する原則を守っている。この10年間、中国は『一帯一路』での協力を通じた勢力圏（の拡大）を求めていない。先進国を含むすべての国がともに参加することを歓迎している。経済協力の旗を振って、他国の内政や外交に手を突っ込んだり、軍事同盟や武力干渉などの手段によって戦略的利益を拡大したりする一部の国の行為とは本質的な違いがある」とした。
また、「中国と日本は地理的に隣り合い、インフラやサプライチェーン、低炭素などの分野でそれぞれ強みを持つ。両国の企業と金融機関は海外でいくつかのプロジェクトを成功裏に進めている。中国は間もなく『第3回一帯一路国際協力サミットフォーラム』を開催する。日本のサミット参加を歓迎し、中日がより多くの実務協力を繰り広げ、『一帯一路』のチャンスを両国の国民により良く及ぼさせ、全世界の平和や発展、繁栄を促進できることを期待する」とした。（編集NA）
「人民網日本語版」
