中国の呉江浩駐日大使はこのほど、招待に応じて日本国際貿易促進協会の交流会で講演した際、「米国要因はすでに中日関係の安定的発展に影響を与える最大の外的試練となっている。米国の中国封じ込めに歩調を合わせる日本側の消極的傾向が、現在中日両国の経済界の協力への自信を浸食している。中日間の経済・貿易協力の健全な発展を維持するため、双方は『デリスキング（リスク低減）』を警戒し、これを阻止し、開放的協力を維持し、協力の原動力を回復し、増強する必要がある」と指摘し、日本の経済界に対して、対中協力の信念を揺るぎないものにし、対中協力・投資を強化するよう呼びかけた。人民網が伝えた。
呉大使は「中国共産党第20回全国代表大会（第20回党大会）報告は、中国が革新駆動型発展を堅持し、現代的産業システムを構築し、経済発展の重点を実体経済に置き、新世代の情報技術、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、新エネルギー、新素材、ハイエンド装備、グリーン・環境保護など一連の新たな成長のエンジンを作り上げることを明確に打ち出した。こうした分野の多くは日本が強みを持つ分野であり、いずれも双方間の協力の重点や目玉となることができる。我々は日系企業を含む外資の投資に関する権利・利益を法に基づき保護し、外資系企業の中国における理にかなった訴えを積極的に解決し、市場化、法治化、国際化された一流のビジネス環境を築くべく努力していく」と表明。
「今年第1四半期の中国の経済運営は良いスタートを切り、予想を上回るパフォーマンスを見せ、GDPは前年同期比4.5％成長し、大きな強靭性と潜在力をはっきりと示した。今年第1四半期の中国の外資導入額（実行ベース）は580億ドル（1ドルは約139.6円）で、新設の外資系企業は1万社を超え、外資系企業の投資は1日4.7億ドルに達すると同時に、中国から世界への投資も3.2億ドルに達している。日本の経済界が対中協力への信念を揺るぎないものにし、対中協力・投資を強化することを希望する」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2023年6月6日
